2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
自治体による保育所利用者の選考においては、求職中の者よりも現に就業している方が優先されることとなりますので、雇用が不安定な世帯ほど保育所を利用しにくく、保育所を利用しにくいからこそより雇用が不安定になるという悪循環に陥りやすい状況にございます。
それに加えた病児保育を利用した場合の利用料は無償化の対象とはしてございませんが、一方で、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限といたしまして、その範囲内で病児保育の利用も無償化の対象とさせていただいているところでございます。
まず、議員御指摘の東京都の調査でございますけれども、御指摘のように、保育料と保育需要の関係について調査結果がありますけれども、まず、この調査でございますけれども、保育料のみを保育所利用の決定要因と仮定した場合としておりますけれども、保育所利用の前提となります就労につきましては、例えば保護者の希望に合う勤務条件の職場が見付かるかどうかなど、様々な制約要因があるというふうに考えております。
認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、料金を、料金の上限、例えば三—五であれば月三・七万円ということの上限を引かせていただいておりますので、その上限の範囲内であれば複数の施設の利用も可能ということでございます。
また、本法案では都道府県単位の保育所利用調整に限定されていますが、実際には、県境地域において都道府県をまたいだ保育所の利用も多く見られます。国が指導して協議会を設置するのであれば、都道府県内の協議会よりも、むしろ隣接する都道府県同士と隣接する市町村によって構成される協議会の方が必要なのではないでしょうか。
本年秋ごろのマイナポータルの本格運用開始に伴いまして、保育所利用申請などの子育てワンストップサービスが実現されれば、自治体への入所申請書、雇用証明書などの提出をオンラインで一括して行うことが可能となるものでございます。
このたび、一人親世帯の保育所利用における負担軽減として、年収約三百六十万円未満の一人親世帯の保育料について、第一子半額、第二子以降は無償化とされております。 この年収要件、なぜ三百六十万なんでしょうか。
二〇一四年四月一日時点での保育所利用児童数、地方単独保育施設利用人数を、前年同日比との変化とその増加率について、それぞれどうなっているか、お答えいただけますか。
新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。 例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下がり、妻も働かざるを得なくて就職先をやっと見付けたところでしたが、保育園に入れなかった、そのためにその就職を断念してしまったという話です。
その上で、今の三歳未満児の保育利用率ですけれども、二〇一七年度末の三歳未満児の保育利用率に関する四四％という目標値は、次世代育成支援対策推進法に基づいて市町村が二〇一〇年度からの後期行動計画を策定するために、母親の就労希望などの潜在的なニーズを含め把握をした保育所利用の目標値を足し上げたものです。
保育所利用の仕事と子育ての両立支援、この認識について、読売新聞の調査におきましても、首長アンケートで重視する子育て支援策として挙げられたのは、まず学童保育の充実、六五％、また保育所の拡充、六一％、これが目立っております。これに対して、子ども手当の維持拡充は一二％でありました。非常に低い。この結果からも、全国の知事、市町村長は、保育所整備をするための地方への財源を望んでいるわけであります。
保育所利用料、公営住宅費を初め、未熟児、障害児の医療費の自己負担まで、こうした四十一にわたる対応を今検討しているという話もありますが、そういう対応は不可能です。実際できません。その矛盾を国民に押しつけるもの以外の何物でもありません。 税のあり方、構造的なものが路線として破綻をしています。財源なし、穴だらけの稚拙な制度設計、昨年の増税は見込み違いだったのではありませんか。
今後、公募の実施、また利用者の選定等の手続を行い、二十四年四月を目途に開所が可能となるようにしていきたいと思っておりますが、また、国立療養所菊池恵楓園についても、多磨全生園と同様、保育所利用のための計画を進めているところでございます。 いずれにしましても、今後とも入所者や施設管理者等の意見をよく聞いた上で、各施設の地域開放に向けた取組を進めていきたいと思っております。
そういうことであれば、全国どこでも休職中の保育所利用を可能とするためにも、引き続き受入れ児童の増加、つまり待機児童のゼロ作戦というふうなことで、この三年で十五万人以上、十五万六千人の受入れ児童の増加ということを保育所を中心にしてまいったわけでございますけれども、それでもなお二万人を超える待機児童がいらっしゃるというふうなことがございますので、その点に留意すると、これからも頑張ってまいりたいというふうに
だから、問題なのは、この利用者は、保育所利用者は公的補助が厚いと。そこで、今問題になっておるのが在宅育児家庭の問題であります。在宅で育児する。すなわちイコールフッティングでないわけであります。これをやはりどうしていくか。在宅育児世帯、在宅育児家庭に対して社会的支援が全然ないと言っていいわけでございます。
これが、つい二年ぐらい前ですか、保育所利用者の方が幼稚園を上回りました。ある意味では、そういう意味で保育所が大分増えてきたということも実感できる数字にはなっております。 ただ、一番問題は、ゼロ、一、二のこの白の部分です。いまだに八割ぐらいの方がこの年齢の子供を持つ親は在宅なんですね。この人たちに今までほとんど支援の手がなかったということです。
平成十四年四月一日の保育所利用児童数は、前年度に比べまして五万一千人の増となっているところであり、平成十四年度中に五万人の受入れ増につきましても着実に実施しているところでございます。
保育所利用児童数については左側のグラフの全体をごらんください。平成七年以降、特にゼロ歳児、一、二歳児の入所児童数が急増しております。 十一ページをごらんください。 保育所入所を希望していても希望の保育所にあきがなくて利用できない者、いわゆる保育所待機児童が、平成十二年四月現在、約三万三千人となっております。
新しい方式は、近年、保育所利用が相当一般化したという現状に立ちまして、保育費用を基礎といたしまして、家計に与える影響なども考慮しながら、受けたサービスに応じて負担するという、そういう方式に改めております。